中青旅日本株式会社

中国査証(ビザ)代理申請サービスのご案内(2022年1月1日現在)

当社は中国入国に際しての査証取得をサポートする旅行会社であり、査証の要否を判断する機関ではありません。 査証代理申請に関係しないご質問やビザ要否の確認は、大使館にお問い合わせ下さい。

 

当サービスをご利用のお客様は、下記内容についてご確認、ご同意の上でお申込みをお願いいたします。

査証申込

中国への無査証入国条件

現在日本人に対する訪中ビザ免除措置は停止されています。

中国査証についての注意事項

当社では東京、名古屋、大阪の中国ビザセンターでの代理申請のみ承っております。

当社は中国入国に際しての査証取得をサポートする中国大使館正式認可旅行会社であり、査証の要否を判断する機関ではありません。ビザ代理申請に関係しないご質問やビザ要否の確認は、大使館にお問合せ下さい。

ビザ申請は提出した書類に基づいて審査が行われ、中国大使館・領事館の領事により発給が決定されます。

中国政府はビザの審査や入国管理を厳格に行っており、社会情勢などにより入国条件やビザ申請要領は事前の予告なく変更することがあります。申請に関わる諸情報については、その時点での情報となり、変更となる場合があります。

ビザ申請時または入国審査時等に申告した内容が虚偽と判断された場合は、ビザ発給停止、入国拒否、強制送還、罰金、再入国の禁止などの不利益を被る事になります。

ビザは事前段階における入国許可証明の一部であり、入国を保証するものではありません。最終的な入国許可は入国時の審査官の裁量で決定されるため、ビザを持っていても入国を拒否されることがあります。

(1)2021年11月1日から中国ビザ申請時に12歳以上の場合は自治体または政府発行の新型コロナワクチン接種証明書の原本提示及びコピーの提出が必要になりました。(「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」及び「新型コロナワクチン接種記録書」(2回分の接種シールが貼られた用紙)でも代用可能)

(2)2021年2月8日から中国ビザ申請時に申請者本人の両手指10本の指紋採取ならびに写真撮影が必要になりました。指紋採取と写真撮影はビザ申請時に中国ビザ申請サービスセンター(東京、名古屋、大阪)で採取され、この手続きのみ申請者ご本人がビザセンターにて行う必要があります。(14歳~69歳/5年毎更新)
申請予約日に当社スタッフが現地合流のうえ、ご案内させていただきます。(14歳〜69歳/5年毎更新)

ただし下記の方は指紋採取免除となります。

  • 14歳未満または70歳以上の方
  • 両手の指がすべて欠損している又は機械による認識ができない方
  • 5年以内に同じパスポートで以前と同一のビザセンターにて申請をされる方
  • 外交パスポートを所持している又は中国の外交、公用、礼遇ビザの要件を満たしている方

当社代理申請可能な中国査証の種類

申請者該当内容 ビザの種類
1 既に渡航先の省人民政府外事弁公室或いは商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、経済・貿易・科学技術関連事業に従事する申請者 業務
(M)査証
2 既に「外国人工作許可通知」及び赴任先の省人民政府外事弁公室或いは商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、渡航先で就労する申請者。 就労
(Z)査証
3 上記(2)に同行する家族で招聘状記載済みの申請者。 駐在家族帯同
(S)査証
4 重体や重病の直系親族の看病(父母、配偶者、子女、祖父母、孫)或いは直系親族葬儀参加の場合、病院の入院証明書或いは死亡証明書、親族関係書類(出生証明書、結婚証明書、戸籍謄本、公安局の親族証明書、親族関係公証書など)のコピー及び、親族からの招聘状と招聘者の身分証明書コピー、理由書を用意できる申請者 親族訪問
(Q)査証
        

※現在は、いずれのタイプもシングルビザ・最大90日のビザのみ取得可能となっております。(ダブル/マルチビザは不可)

※上記以外に乗務で訪中する国際列車や航空機の乗務員、船員、及びその家族の方は乗務員用(C)ビザの申請が可能です。

〈Sビザについての種別〉

・中国で就労,留学等の理由で滞在をしてる配偶者,父母,18歳未満の子女,配偶者の父母,及びその他私的理由により中国に居留中の人員を長期(180日以上)訪問 →S1

・中国で就労,留学等の理由で滞在をしてる配偶者,父母,18歳未満の子女,配偶者の父母,及びその他私的理由により中国に居留中の人員を短期(180日以下)訪問 →S2

〈Qビザについての種別〉

・中国在住の中国人親族家族(配偶者,父母,子女,子女の配偶者,兄弟姉妹,祖父母,孫子女,及び配偶者の父母)を訪問,又は中国永住居留権所持者の外国人(配偶者,父母,子女,子女の配偶者,兄弟姉妹,祖父母,孫子女,及び配偶者の父母)を訪問 →Q1

・短期(居留が180日以下)で中国在住の中国人家族,又は中国永住居留権保持者を訪問 →Q2

※現在Q1、Q2の申請につきましては、人道上の理由ならびに緊急性が説明できる場合のみ受付される状況となっています。

以下、東京申請についてのご案内となります

名古屋ならびに大阪ビザセンターでの申請は一部内容が異なる点がございますので、
別途お問い合わせください。

中国査証代理申請料金【2022年4月1日申請~6月30日まで】

申請内容 料金 所要日数
普通申請 24,000円/件 申請日より4営業日受領
加急申請※ 34,000円/件 申請日より3営業日受領

★オンライン査証申請書入力代行サービス★別途5,000円/件にて承ります。

(弊社所定“ガイド付きお伺い書”をご提出ください)

※上記金額は全ての査証種類に共通です。

※業務(M)、就労(Z)、駐在家族帯同(S)査証は加急申請はできません。

※日本国籍以外申請は上記金額にプラス1,000円となります。

※上記所要日数は大使館・領事館側の判断で延長される場合があります。

上記金額には以下の費用を含みます。

  • ビザ代金・認証代金(不課税)
  • ビザセンター手数料(課税)
  • その他の大使館/領事館が定める料金(不課税)
  • 弊社予約、代理申請、代理受領手数料(課税)

※宅配、郵送費用:ご返送時に郵送ご希望の際は着払いの託送にて承ります。

※お支払いは現金またはお振込みのみの取り扱いとなります。(クレジットカード不可)

※申請が受付不可、または査証が不許可となった場合でも弊社手数料として、5,000円/件を申し受けます。
あらかじめご承知おきください。

        

中国ビザセンター(東京)の申請・受領日

・申請/受領日:月曜~水曜

※休館日:木・金曜および土日祝、また中国の祝日(具体的な日程は都度ホームページ上で発表)

※所要日数の一例:普通申請で月曜申請→翌月曜受領(4営業日)

        :加急申請で月曜申請→水曜受領(3営業日)

        :普通申請で月曜申請、ただし翌日が休館日の場合→翌火曜受領(4営業日)

現在、査証申請について、特急申請はございません。

        

ビザ申請時必要書類

①パスポート原本

・余白2ページ以上ならびに申請時有効残存期間6カ月以上

※パスポートに破損(汚れ、水濡れ、破れなど)がある場合は、申請不可となる場合がございます。

②旧パスポート原本

2015年以降に現パスポートを取得された方または現パスポートが未使用の方

※旧パスポートが提出できない場合(初めてのパスポート、紛失、旧パスポート失効日から現パスポート発行日の間に一定期間の空きがある場合 など)は誓約書が必要です。

③オンライン査証申請書

中国ビザセンターHPよりオンラインにて英語または中国語にて作成してください。

※オンライン申請書作成にあたっての注意点

・作成開始後、オンラインデータ有効期限は1か月です。

・デジタル証明写真のアップロードが必要です。作成完了後、片面カラー印刷をしてください。

・表紙左下の「申請人署名」と8/8ページ目9.1A 声明の「申請人署名」欄にパスポートと同じ署名を記入

・18歳未満の申請時、9.2に両親どちらかの情報および両親2名の署名必要(両親2名の署名が難しい場合、空欄に理由記載要)

・「3.3 職業経歴」会社名の横に業種名もご記入ください。(例:建設業、飲食業など)

・「4.2 学歴」最終学歴をご記入ください。(高校卒業の方も高校名を記入)

・作成完了後、片面カラー印刷をしてください。

④カラー顔写真(原本)1枚

・オンライン申請書にアップロードした写真と同様のもの(規定を満たしている写真)

・6ヵ月以内に撮影したもの

・縦4.8cmx横3.3cm

・写真の上から頭頂部までは3㎜~5㎜

・写真の下から顎ラインまでは7㎜以上

・顔の長さ2.8cm~3.3cm、顔の幅1.5㎝~2.2㎝

・背景は白色

・フレームの太い眼鏡、サングラス等、髪の毛が眉や目にかかっている写真、帽子や装飾品、アクセサリーが装着された写真不可

※オンライン申請書でアップロード時に規定を満たしていない場合、規定を満たしている写真原本2枚をご用意ください。

⑤渡航歴宣言書(過去28日間以内の海外渡航歴確認)

⑥コロナワクチン接種完了を証明する書類(下記いずれか、コピー可)

(1)接種券を発行した自治体(住民票のある自治体)が発行した証明書

(2)接種券の右側に、接種済証の様式が付いている証明書(接種会場でシーの貼付と必要事項記載を受けている証明書)

(3)職域接種などで、接種券を持たずに接種を受けた場合には、接種を受けた日付やワクチンの情報を記載した「接種記録書」

【追加書類】

●M査証:省級以上の政府機関発行招聘状(注意1)、有効なAPECビジネスカードをお持ちの方は、中国製ワクチン接種証明書と中国国内受け入れ先の招待状でビザ申請が可能

●Z査証:省級以上の政府機関発行招聘状(注意1)中国語ならびに英語の工作許可通知書(PDF可)

●S査証:省級以上の政府機関発行招聘状(注意1)※招聘状記載の事由が、商業貿易の場合は不可、駐在員の方(Zビザ取得者)の居留許可証ならびにパスポートのコピー、招聘状(駐在員の方が、Sビザ取得者宛作成)、戸籍謄本(原本)

注意1:バーコード附、PDFでの提出可。また中国国内や香港などで中国製ワクチンを接種された方は、ビザ申請時にワクチン接種証明書の提示により政府機関発行招聘状の提出省略が可能ですが、その場合は中国国内受け入れ先の招聘状提出が必要となります。

●Q査証:重体や重病の直系親族の看病(父母、配偶者、子女、祖父母、孫)、あるいは直系親族の葬式参加の方は、病院の入院証明書、あるいは死亡証明書、親族関係書類(出生証明書、結婚証明書、戸籍謄本、公安局の親族証明書、親族関係公証書など)のコピー、及び中国内の親族からの招聘状と招聘者の身分証明証コピー

○外国籍(日本籍以外)の方 追加書類:在留カードの両面コピー

○18歳未満の方:両親2名のパスポートコピー(パスポートを所持していない場合は、運転免許証の両面コピー※諸事情により、2名分提出できない場合はその旨を記載)

【ご注意】

・日本帰国後翌日起算28日間以内(一部の国は14日間)のビザ申請は不可となります。

・トルコ、パキスタン、アフガニスタン、シリア、イラク、イラン、キルギス、タジキスタンへの渡航歴がある方は、ビザ発給について本国照会・領事判断となり、所要日数の追加、追加書類の提出やビザが発給されないケースがあります。

 

《参考リンク》

・在中国日本国大使館(3月31日正午から,日本人の中国滞在15日間までの査証免除措置すべての暫定停止)

https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000290.html

・在中国日本国大使館(中国政府発表:有効な三種類の居留許可を有する外国人の入境許可(9月28日から))

https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000501.html

・中国ビザ申請サービスセンター:ビザの受理範囲と条件の部分的な調整に於けるお知らせ (20201102)

https://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/news/283431.shtml

・中国大使館:中国製ワクチン接種者に対する特別措置について(中国語)

http://www.china-embassy.or.jp/chn/lsfws/lsb/t1860962.html

申請から受領までのながれ

①お問合せ、申請をご希望の方は、下記「ビザ申請申し込みはこちら」より必要事項をご記入の上、お問合せ下さいませ。弊社より状況の詳細ご確認と必要書類等ご案内させていただきます。

当サービスをご利用のお客様は、内容についてご確認、ご同意の上でお申込みをお願いいたします。

査証申込

②お客様のご希望の日程にあわせ、ビザセンターの申請予約を確保致します。併せて必要書類一式を弊社までご送付またはご来店にてご持参くださいませ。(申請日の前々日まで)

お支払いは、現金書留にてお送りいただくか、ご来店時(申請または受領時)にお支払いください。

③指紋採取が必要な方は申請当日のご案内をいたします。

④受領は弊社で行います。パスポートはご返送(着払い)またはご来店でのお受渡しとなります。

契約の成立

契約の成立は、下記お申込みフォームよりご連絡をいただいたのち、当社よりご用意いただく書類のご案内後、お客様からが必要書類をご提出いただいた時に成立するものとし、当社は料金のお支払いが確認された後に手配を開始させていただきます。料金のお支払いはご案内する当社口座へお振り込みください。お振込み手数料は、お客様負担にてお願いいたします。

契約の解除

当社は契約成立後、申請前の段階においてお客様からお取消のお申し出があれば、速やかに以下取消料を申し受け、契約解除の手続きを進めさせて頂きます。申請者変更の場合でも取消し扱いとなります。なお、申請手続き後の取消はできません。取消料・変更料:(1名様)5,000円/人

当社は代理申請手続きの過程において、お客様からご提示頂いた情報に虚偽の内容などがあった場合は、契約を解除させて頂きます。なお、その時点までに発生した費用は、お客様の負担となります。

当社の責任範囲

  • 申請に関わる情報提供(所要日数や必要書類等)については、その時点での客観的な情報を提供しますが、将来に渡りその内容を保証するものではありません。申請要領は関係国政府や大使館・領事館の都合により事前の予告なく変更することがあります。申請要領の変更により申請ができなくなった場合、その時点までに発生した費用は、お客様の負担となります。
  • お客様の事由または中国側の事由により、査証が発給されない場合やその後の申請に対する制限を受けても当社は一切の責任を負いません。審査の結果ビザが発給されない場合、代行料金の返金はございません。
  • 当社はお客様の申告が誤っていたことが原因で査証が誤った状態で発給された場合、当社は一切その責任を負いません。再度手配代行を承る場合は、改めてお申し込みいただき、手配代行料金を申し受けます。
  • お客様が予定している渡航日(日本出発日)にビザ発給が間に合うことを保証するサービスではございません。当社に起因する以外の原因で渡航予定日に間に合わない場合は当社は免責とさせていただきます。予定渡航日(日本出発日)には十分余裕をもったスケジュールをご計画ください。
  • パスポートや査証申請書類等は必ず配達記録が残り、且つ手渡しされる確実な方法でお送りください。配送中の紛失等の事故につきましては、当社は全て免責とさせていただきます。

当サービスは「渡航手続き代行契約」に基づくサービスです。下記ご確認のうえ、お申込みください。
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個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報保護の重要性を十分認識し、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」をはじめとして関連する法令や、個人情報保護に関するガイドラインを遵守して、当社個人情報保護方針に基づき、お客様の個人情報を以下のようにお取扱いし、保護に努めております。

当社個人情報保護方針、個人情報の取り扱いについては下記をご確認のうえ、お申込みをお願いいたします。
個人情報保護方針

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